終活
「終活」の定義としては「人生の終わりに備え、身の回りの整理などを行う活動」という事ができます。最近、盛んに終活しませんか？とかエンディングノートを書きましょう。などと、終活を啓発する記事やウェブサイトを見るようになりました。当相談所へも終活に関する相談が多く寄せられます。そこでこのページでは、終活で押さえておかなければいけない情報、制度、法律などを紹介します。
相続対策の視点
- 相続財産は少ない
- 相続財産が少ないことを理由に、相続対策の必要を感じないという方がいます。果たしてそうでしょうか？相続税が非課税扱いになるご家族の75%が相続で争いごとになり、家庭裁判所で調停している事実があります。どんな争いが起こるのか、そしてどのような方法で争いを防止することができるのでしょうか。
- 相続財産が多い
- 対策を講じることなく相続が発生すると、相続財産を受取った家族が多額の相続税を支払うことになります。的確な対策をすることで、相続人が支払う相続税を軽減することができます。それは「相続財産」になる予定の財産を減らすことで可能になります。ではどのような方法があるのでしょうか？
- 相続する人は誰なのか
- 相続する権利を有する人は誰なのかを知らずに、適当に口約束で財産を分与すると、大変な揉め事になることがあります。一度壊れた家族の関係は修復困難になります。どのくらいの遺産を相続させたら良いのかも含めて、しっかり覚えておきましょう。
コチラのページで調べてみましょう。
認知症。なったあととなる前の備えは？
- 認知症になった後
- 認知症は初期症状のうちは、そばで家族が見ていれば日常生活はできます。しかし次第に症状は進行します。着替え、食事、排便、排尿が旨く行かなくなりますし、いろんなものを口に入れる、物を拾い集める、徘徊、失禁、そして大声や奇声をあげたり、火の不始末、不潔行為なども現れてきます。こうなると家族の手ではどうしようも無くなります。家族はどのような対策をしたら良いのでしょうか。
- 認知症に備える
- 認知症の症状をご存じの方、あるいは認知症を罹患した場合の所有財産の凍結をご存じの方は、自分がそのような認知症になった時に、「家族に迷惑をかけないようにしたい。」と考えるでしょう。また生前に自分の所有する財産を認知症になる前にどのように管理したら良いのかも併せて考えておくべきです。
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家族信託を利用する
- 財産管理を家族に依頼する
- 認知症になったときは、本人の所有する財産は全て凍結（動かすことができない）状態になります。これでは体調を壊した時や入院・入所費用に充てるために預けておいた定期預金も、家族が下せない状態になります。この状態では法定後見人を選任してすべてをお願いすることは可能ですが、これは本人が亡くなるまで続きますし、本人の財産に関しては全く手が出せなくなりますので、家族にとって大変な事態です。
このような事態を回避するために、2007年に民事信託（家族信託）という制度が施行されています。
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遺言書
- 争いを防ぐ遺言書
- 皆さんの家族構成や経済状況によって、相続が発生したときに”争いごと”が起こる場合があります。そんな時に備えて準備しておくのが遺言書です。中には自分流で遺言書を作成して自分で保管しているだけの方がいるようですが、それでは、いざ亡くなったときに効果が期待できないことになりかねません。
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- その他
- 終活は一人ひとり活動内容が違うのが当然だろうと思います。このページでは、終活に取り組む本人が行っておきたい項目を説明しています。上記以外にも、終活に関する様々な記事を掲載していますので、参考にしてください。
また、高齢者の子どもさんが望む終活には、親と生前に話しておきたいこととして、「介護の希望（37.5%）」、「葬儀（36.8%）」、「延命治療（35.9%）」などが挙げられています（医療介護情報サービス「エス・エム・エス」の調査）。しかし、親と相談していない（相談しにくい）と答えた方が、全体の67%に上っています。これらの項目についても、是非エンディングノートなどに記載しておくことをお勧めします。
当相談所は、税理士、弁護士、司法書士、土地家屋調査士など、各方面の士業と連携して皆様の終活相談にお応えしています。当初の相談は無料ですので、どうぞお気軽にご連絡ください。
