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身寄りなき老後と生前契約

 近年、地方部に限らず都市部でも高齢のご夫婦二人暮らしや一人暮らしの方が増加してます。家族、身寄りは居ても、遠方で暮らしていて、お盆や年末年始は行き来はするものの、実家へは戻る予定は無く、親世帯は子世帯に心配を掛けたくないと、生まれ故郷の墓所・仏壇を守りながら、自分でできることは自分でしよう。と頑張っています。

 当相談所へも「子ども達はそれぞれ別々に所帯を持って暮らして、将来一緒に暮らすことは無理のようです。私たち夫婦のこれからが心配です」という相談が急増しています。中には子どもさんがいないため、ほぼ孤立状態で過ごしている方(ご夫婦)もいらっしゃいます。すでに体調を壊して入院中の一人暮らしの方からの相談も複数あります。もしもそばに身寄りがいなければ、このような悩みは切実なものになります。いわゆる「身寄りなき老後問題」と言われるものです。以下で元気なうちに対策を講じることのできる3つの生前契約を紹介します。


生前事務委任

 入院や介護等の事情で、判断能力はあるものの、財産管理や身上監護を第三者の代行を委任する契約です。主に以下の委任を引き受けます。

  • 依頼者の財産や収益の管理、保存を代行します。
  • 金融機関との取引を代行します。
  • 定期・不定期的に必要となる費用の支払いや、これに関する手続きなどを代行します。
  • 日常生活に必要な生活費の管理や物品購入などを代行します。
  • 登記済権利証、実印、銀行印、印鑑登録カード、預貯金通帳、年金関係書類、各種キャッシュカード、有価証券、建物賃貸借契約等の重要な証書等の保管と各種の手続を代行します。
  • 住民票の写し、戸籍謄本、登記事項証明書、行政機関の発行する証明書の請求、受領を代行します。
  • 介護契約(介護サービスの利用契約)、ヘルパー・家事援助者の派遣契約など)その他に関連福祉サービス利用の契約の締結、変更、解除、解約、費用の支払いなどを代行します。
  • 要介護認定の申請を行います。また認定に対する承認、審査請求を代行します。
  • 福祉関係施設への入所に関する契約作業、変更、解除、解約、費用の支払いを代行します。
  • 病院への入院に関する契約、変更、解除、解約、費用の支払いを代行します。
  • これらの事項に関して必要な時は、紛争の解決のための裁判外の和解・仲裁を行います。また、弁護士にお願いして依頼者の権利を守る必要がある場合は、弁護士への依頼を行います。

【契約の開始と終了】あらかじめ締結した生前事務委任契約は、依頼者もしくは入居中の施設長から体調の変化等の申立のあったときから開始します。また、この契約は依頼者の判断力が低下し、成年後見人および後見監督人が選任されたとき、または依頼者が死亡したときに終了します。


任意後見契約
  •  契約者が認知症などにより判断能力が低下した場合に備えて予め準備しておく契約です。のちのち認知症になったとき、任意後見人から家庭裁判所への申立により、任意後見監督人が選任されることによって、契約者の生活・療養看護・財産管理に関する事務などを開始します。(法定後見制度についてはコチラをご覧ください)

    任意後見契約には以下の3つの類型があります。
    「即効型」契約:公正証書の作成後、直ちに監督人を選任し開始しようとするもの。 ②「将来型」契約:本人の判断能力低下後、任意後見監督人を選任し開始しようとするもの。 ③「移行型」契約:判断能力が低下しているわけではないものの、病気や高齢で足腰が不自由当なため、生活の支援や財産管理等の事務が必要な場合に、生前事務委任契約(事務委任契約)も同時に契約するもの。

 任意後見契約が開始されると、それまでの生前契約による委任契約は終了し、契約者の生活・療養看護・財産管理に関する事務は、任意後見契約に基づいて行われます。


死後事務委任

 契約者の死後、以下の死後事務等を委任することができます。

  • 葬儀・埋葬に関する事務
  • 債権の回収及び医療費、施設利用費、公租公課その他の支払い
  • 身辺整理(空き家、家具家財の処理、仏壇の処理等も委任できます)
  • 年金等、行政官庁への諸届出事務
  • 相続財産管理人の選任の申立
  • 遺言執行者、相続人、相続財産管理人等への相続財産の引渡し
  • その他死後に必要となる事務

 上記3種類の契約を総称して「生前契約」ということがあります。高齢に伴う不安・悩みは複数出てきます。そのためこれらの生前契約を一体として締結しておくことをお勧めしています。なお、必要と思われる契約のみを選択して締結しておくこともできます。

契約後は、体調に変化が出た時から始まる契約です。当相談所では生前事務専任の相談員を置いています。直接専任相談員へ連絡を入れたい場合は、下記のアイコンをクリックしてメール連絡を入れることができます。