NPO法人しらかみ終活相談所の特徴

　高齢者やそのご家族は、感じている不安の解消のため、行政の福祉関係窓口や社会福祉協議会、地域包括支援センター、ときには司法書士事務所や弁護士事務所、税理士事務所、不動産会社など、あちこち相談に出かけご苦労されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

　当相談所はNPO法人として、終活に関する電話相談は何度でも無料で相談に応じています。社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの公的機関への橋渡し、士業事務所への紹介なども利用料金の請求はありません。

公的機関では引き受けてもらえない相談もあります

　自宅で介護を受けている方、あるいは病院や施設で治療、支援を受けている方の中には、そばに身寄りがいなかったり、家族関係が不安定であるため、今後の自身について、身元保証や金銭管理、収支改善管理、各種支払い、役所への申請や届出、各種既契約の変更、解除、解約などの手続きができなくなった時のことを考え、どのような準備をしておくべきか深刻に悩んでいる方が少なくないと思います。

　このような「自分で行わなければならないこと」に関しては、原則として公的機関（福祉関連機関）では、職務外となり、ご自身か家族・親族が行わなければなりません。このような状況に置かれた方へは、「生前事務委任契約」や「死後事務委任契約」などで、支援できます。また、「任意後見契約」は、認知症などで後見人が必要な時に、自分の選んだ後見人を選任することもできます。（有料）

　私たちの業務は、公的機関・自治体福祉課などと連携を図りながら進めています。高齢になり、体力の衰えに伴って様々な不安でお困りの方は、まずはご連絡ください。当相談所については《問合せ》のページも参考にしてください。

• 相談所営業時間：土日曜日・祝日以外いつでも受付
• テレワークを実施していますので、電話を頂いた場合、直接相談員に繋がる場合があります。