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認知症と親なきあとと家族信託

  高齢になってくると、自分が認知症になった場合、所有財産の管理はできるだろうか?あるいは入院・入所時の費用の支払いなどで、家族に大きな負担を強いることになるのではないだろうかと不安になってきます。また、わが子に障がいがある親は、常に「私が死んだらこの子はどう生きていくのだろう」という切実な悩みを抱えています。

 このような悩みを人権擁護の立場から救済していこうと「改正信託法」が、2007年に施行されました。「民事信託」と呼ばれていますが、通称「家族信託」などとも呼ばれています。最近都市部に限らず、地方部でもこの制度の認知が徐々に広がりつつありますし、活用する方も増加しています。ここでは家族信託について概要を解説します。

認知症対策と家族信託

 家族信託という言葉から受ける印象は、投資信託の仲間かと思われがちですが、その仕組みは全く違います。「家族が家族のために行う家族のための財産管理」と捉えれば分かりやすいと思います。

 ここで、認知症対策で家族信託を活用した一つの事例を挙げて説明してみます。

  • 父は、自分が認知症になったら財産管理はどうしたらいいだろうと悩んでいました。
  • いろいろ調べていくと、認知症になってしまった場合、自分の医療費や入所費用に充てるよう準備している定期預金は、妻でも解約できなくなる。また所有する不動産を売却することもできなくなるという事が分かりました。
  • そこで、家族信託の制度を使って、①自分の医療費、入所費用、その他の費用と、②妻の生活費や医療費、入所費用などに必要になるであろうと思われる金銭を娘に預かってもらって、必要な時に支出してもらうよう頼むことにしました。

【スキーム図】

 認知症になった場合、本人の所有する財産は預貯金、不動産などすべてが凍結されるということを覚えておいてください。このことを知らずに父親が認知症になった場合、その後の本人に係る費用の支出で、家族が大変困ることになります。また、この家族信託を利用すると、父親に続き母親のためにも父親から預かった財産から支出するように設計することができます。

 このように、認知症になるまえに父親と娘の間で「信託契約」を結んで、財産の一部を父の財産から切り離し、娘に分別管理を委託することで、認知症対策になります。なお、娘に委託した財産は贈与税の対象にはなりません。


親なきあと支援の福祉型信託

 冒頭で述べましたが、障がいのある子や引きこもりの子を持つ親にとって、自分の健康状態も心配ではありますが、子どもの将来の生活を守ってあげられるかどうかが、何よりも切実な悩みではないでしょうか。

障がいのある方の将来の暮らしに必要なものは

  • 生活に必要なお金
  • 暮らす場所(自宅・施設など)
  • コミュニケーション(仲間)づくり

の三つが必要だとよく言われます。前述の家族信託に登場する家族の中に、障がいのある子も参加させることで福祉型信託と呼ばれる信託契約になります。上記①の生活費の準備に活用することができます。以下では、両親と娘、障がいのある息子の4人家族で家族信託を活用した場合の事例を挙げ解説します。

【事例】

  • 父は自分が認知症になった後のことや、亡くなった後のこと、とりわけ障がいのある息子の生活が心配でなりませんでした。息子は、日常生活はできるものの、財産管理は無理だろうと考えています。
  • そこで、娘に自分の財産の一部を預けて、自分が認知症なったら自分の医療費や入所費用ほかを支出してもらい、自分の死後は妻に生活費、入院、入所費用などを支出、そして妻が認知症になったり亡くなったりした後は、息子に生活費やその他必要な費用を支出して息子の生活を守ってもらうように頼みました。
  • さらに、息子が亡くなった後に残った財産は娘に受け取ってもらう事にしました。

【スキーム図】

 上の事例では、父が最も心配している息子の生活を守るために、福祉型信託を利用した例です。もしも何も手を打たずに亡くなってしまった場合は、父の所有財産は相続財産ですから、まとまった財産が息子の所有物になります。その後、息子が財産管理をしながら安全に暮らしていけるかどうか、不安が残ります。

 そこで、福祉型信託で自分の死後も、自分の望む財産の処分ができるように設定し、さらに最終の残余財産についても、娘に受け取ってもらうとしたことで、娘も理解しやすくなった事例となりました。

 家族信託、福祉型信託とも財産管理をお願いする人は、家族以外に甥や姪など信頼できる人であれば誰でも指定できます。信託会社や信託銀行などの専門業者に依頼した場合は、信託財産の数パーセントの手数料が毎月発生しますのでご注意ください。


 この二つの事例では「父」が自分と家族の将来を考えて、家族信託や福祉型信託を利用しようと考えています。ほかにもこの制度を利用して「相続対策信託」「事業承継対策信託」「ペット信託」などと分かりやすくネーミングされた○○信託があります。これらを総称して民事信託と言います。

 しかし、口約束だけでは制度の仕組みを利用したとは言えません。信託期間は数年から数十年続く契約ですので、信託期間中に思いがけないトラブルが出てくる場合があります。そのため、父の希望する財産管理が、父が亡くなった後も長期間にわたって確実に機能するよう、いくつかの守らなくてはならない決まりごと(信託法)があります。家族信託を利用するには民事信託コーディネーター®と呼ばれる専門家や司法書士、弁護士などに依頼し、「信託契約書」という公正証書を作成し、また信託契約を第三者が見守る仕組みも併せて活用するようにします。


家族信託契約の流れ

 上図で説明します。最初に皆さんからのご相談を受けます。内容によっては福祉型信託ではなく、別な制度の利用が良い場合もありますので、事情や現状、家族関係など何でもお話いただきます。

 次に相談事の解決方法として、福祉型信託でどのように設定するかを説明し、併せて費用面の説明も行います。相談者から福祉型信託の利用の了承を頂いた場合、相談者と家族皆さんに集まっていただき、福祉型信託の利用による財産管理や処分について家族の皆さんの理解と協力をお願いします。家族全員の理解を得ることはに非常に大事な作業です。

 家族の了解が得られた後は、「信託契約書」の原案を作成、提示します。その後公正証書の作成、そして相談者が託す信託財産を、分別管理するための作業を受託者が行います。当相談所も手続をサポートします。また、信託財産の中に不動産がある場合は、法務局への登記もおこないます。


 これ以降は受託者が、信託契約内容に沿って行動していただきます。これを受託者が行う「信託事務」といいます。前述のように信託は長い期間にわたって機能しますので、想定外のことがあったり、トラブルなどもあるかもしれません。ご家族から連絡を頂ければ、いつでも当相談所で継続してサポートいたします。

◎民事信託問合せ専用のメールを用意しました。


 家族信託と成年後見制度が連携することで、「親なきあと」の悩み解決に大きな力を発揮します。以前からも、この連携を提唱する士業の先生も少なくありませんでしたし、ごく一部のようですが、信託業者を受託者として障がい者のいるご家族が活用しているケースもあるようです。しかし依頼者が受託者(信託業者)に支払う手数料が高額で、誰でもが利用できる制度ではありませんでした。

 数年前から民事信託(家族信託や福祉型信託)のセミナーや講習会が開かれ、またテレビ番組、マスコミなどで取り上げられることも多くなりました。今後、民事信託の制度についての知識が未熟なアドバイザーや相談員による契約後のトラブルが危惧されています。ご注意いただきたいと思います。当相談所では複数の司法書士・弁護士が契約書作成に関わります。まずはご相談ください。


(文責:民事信託コーディネーター|ファイナンシャルプランナー藏本光喜)