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成年後見制度

 成年後見制度がスタートした理由は、急速な高齢化が進行するにつれ、認知症患者の急速な増加が始まったことが大きな原因の一つと考えられます。

 それまでは認知症になった方を家族が力を合わせて面倒を見てきました。しかし、認知症の症状が進んでくると、家族で面倒を見るのも限界が来ます。老々介護に疲れ夫婦で心中した事件、親の世話をしていて限界を感じ、親を殺して自分も命を絶つという事件が報道されています。そのような限界まで頑張らずに、この成年後見制度を利用してください。当相談所で丁寧に相談に応じます。

後見人の作業

後見人は、認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な人(事理の弁識を欠く常況といいます)に対して以下のようなことを行います。

  • 財産管理:金融機関との全ての取引、不動産や預貯金などの管理、各種支払いなど
  • 身上監護:介護契約や福祉施設への入所契約、医療契約などの生活、療養看護

本人の所有する動産・不動産ほかすべての財産の管理を代理し、本人の人権・利益を法的に守ります。また、介護施設等の福祉施設への入所と併せて利用することで、家族の負担はぐんと減ります。

後見人は2種類

成年後見人は、法定後見人と任意後見人の2種類があり、いずれも本人の居住地を管轄する家庭裁判所で決定します。

  • 法定後見人:すでに判断能力が不十分になってしまった方に対し、家族や縁者(4親等以内)からの申し立てにより家庭裁判所によって選任された後見人が後見事務を行います。本人の判断能力の程度に応じて「後見」、「補佐」、「補助」と職務の範囲が分けられます。
  • 任意後見人:将来、判断能力が不十分になった時に備え、本人が元気で判断能力があるうちに、あらかじめ本人が自ら後見人を選任し、公正証書で任意後見契約を結んでおくものです。認知症が進んできたときに、任意後見人受任者が家庭裁判所に申立て、任意後見監督人が選任されて後見事務が開始されます。

 このように、成年後見制度は認知症で日常生活が難しくなった方のために、本人に代わってすべての代理事務を行う後見人の制度です。なお、成年後見人が管理を任されるすべての財産は、認知症になった方を守るために処分(支出)するのが鉄則ですので、原則として、配偶者や子どもなどの家族のための支出は、特に裁判所の許可が無いとできないことになっています。

 当相談所では、裁判所から任命される法定後見人を受任するほか、任意後見契約の締結も行っています。必要書類や費用についても分かりやすく説明いたしますので、お気軽にお問合せください。

 後見人が選任されることで、すべての財産は後見人の管理下に置かれることになります。それにより家族の生活が立ち行かなくなることがありますので、その際に家族を守る「家族信託」という制度が準備されていますので、そちらも確認してください。
▷▷コチラのページで確認できます。